個人事業者が会社を立ち上げると節税できる可能性があるってほんと?

法人税は最高でも40パーセント未満

起業をするとお金がかかるというイメージを持つ人もいるかもしれませんが、意外なことに個人事業主があえて会社を作った方が節税につながるということもあります。というのは、個人事業主のまま成功を収めて年収数千万円というレベルに達した場合、半分以上、税金で取られてしまう可能性がありますが、会社であればもっとも高い税率をかけられても40パーセント未満で済むからです。では、具体的にどのようにして起業すればいいのでしょうか。

まず、会社の形態を決める必要があります。「株式会社」は誰でも知っている形態ですがそのほかにも合名会社などいくつか種類があるので、自分に合ったものを選ぶといいでしょう。株式会社というと従業員が何人もいないと作れないのではというイメージがありますが、実際は一人でも立ち上げることが可能です。

起業のための書類作りはプロに任せた方がいい

会社を作るにあたっては役所にいろいろな書類を提出しなければなりません。これは起業する本人が自分で行うこともできますが、素人がやると手がかかるので行政書士などのプロに任せてしまった方がいいでしょう。人に頼むとその分、お金がかかるのではと心配する人もいるかもしれませんが、司法書士は電子定款を簡単に作成できて、これは紙の定款と違って四万円の印紙を貼る必要がないのでその分安くできます。つまり、司法書士への報酬が四万円未満で抑えられれば電子定款による節約分で相殺できるのです。
また、設備の導入などでお金が必要であれば銀行や信用金庫に対して事業計画書を提出し、借りるようにしましょう。

フランチャイズは、自分の力で事業を立ち上げるよりもコストが抑えられる傾向がありますが、将来的に成功を収めるためには、業種や開業するエリアの選定などが重要となります。